インフレ・デフレとは？お金の価値が変わる仕組みをわかりやすく解説

インフレとデフレは、どちらも「物価とお金の価値」の関係をあらわす言葉です。物価が動く方向が正反対なので、家計や資産への影響もまったく異なります。まずは基本の意味と違いを整理しましょう。

インフレとは：物価が上がり、お金の価値が下がる現象

インフレ（インフレーション）とは、商品やサービスの価格（物価）が全体的に上がり続け、相対的にお金の価値が下がる現象を指します。

たとえば、昨日まで100円で買えたパンが110円出さないと買えなくなる状態がインフレです。同じ100円で買えるモノが減るため、「お金の購買力が下がった」と言い換えられます。

デフレとは：物価が下がり、お金の価値が上がる現象

デフレ（デフレーション）は、インフレとは反対に物価が下がり続け、お金の価値が上がる現象です。同じ100円で、以前より多くの品物を買えるようになります。

一見すると生活者には嬉しい現象に思えますが、企業の売上減少や賃金の低下を招きやすく、経済全体では深刻な問題を引き起こします。日本は1990年代後半から約20年以上、このデフレに苦しんできました。

インフレとデフレの違いを一覧表でチェック

両者の違いは、以下の表のように整理できます。

このように、インフレとデフレでは有利になる資産と不利になる資産が逆転します。今の経済がどちらの局面にあるかを知ることが、資産運用の第一歩です。

あわせて知りたい「スタグフレーション」と「ハイパーインフレ」

インフレに関連して、押さえておきたい言葉が2つあります。

1つ目は「スタグフレーション」です。景気の停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に起こる状態を指します。通常、不景気では物価が下がりますが、原油高などのコスト要因で物価だけが上がると、賃金が増えないまま生活費が膨らみ、家計には最も厳しい局面となります。

2つ目は「ハイパーインフレ」です。物価が年率数十％から数百％以上のペースで急騰し、通貨の信認が崩壊する現象を指します。第一次世界大戦後のドイツや近年のベネズエラなどが典型例で、財政や通貨制度が破綻した国で発生してきました。

インフレ率の確認方法：ニュースで見るべき「消費者物価指数（CPI）」とは？

インフレやデフレの状況を感覚ではなく客観的な数値で把握するには、物価上昇率（インフレ率）の確認が欠かせません。ニュースで報じられるインフレ率は、主に「消費者物価指数（CPI）」という統計データに基づいています。

ここでは、CPIの基本的な見方や種類に加えて、統計と体感がずれる理由といった一歩踏み込んだ知識も解説します。

消費者物価指数（CPI）で物価の動きを知る

物価の変動を客観的に示す代表的な指標が、総務省統計局が毎月公表する「消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）」です。

CPIは、全国の世帯が購入する約580品目の商品・サービスの価格を調査し、基準となる年を100として指数化したものです。たとえば指数が前年の100から103に上がった場合、インフレ率は「前年比プラス3％」と表現されます。

最新の結果は総務省統計局のホームページで毎月確認できます。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」

「コアCPI」「コアコアCPI」の違いとニュースの読み方

CPIには目的に応じて複数の系列があり、代表的なものは次の3つです。

「コアCPI」は、天候で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた指数です。さらにエネルギー価格も除いた「コアコアCPI」は、物価の基調的な動きを判断する際に日本銀行も重視しています。

ニュースでは「生鮮食品を除く消費者物価が前年比1.4％上昇」のように、コアCPIが主に用いられます。インフレ率を見るときは、比較対象が「前年同月比」か「前月比」か、どのCPIを指しているかに注意しましょう。

なお、主要な経済指標のカレンダーと活用方法については以下の記事で詳しく解説しています。

【最新】日本のインフレ率はいま何％？（2026年7月現在）

直近の日本のインフレ率の推移は、以下のとおりです。

2025年平均の総合指数は前年比＋3.2％、生鮮食品を除くコアCPIは＋3.1％と、4年連続で日銀の物価目標である2％を上回りました。

一方、直近の2026年5月分では総合指数が前年同月比＋1.5％、コアCPIが＋1.4％と、伸び率は鈍化しています。ガソリン補助金や教育無償化といった政策による押し下げ効果が主な要因で、物価の基調そのものが弱まったわけではない点に注意が必要です。

出典：総務省統計局「2020年基準消費者物価指数 全国 2025年平均」

出典：総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年5月分」

CPIと「体感インフレ」がずれる3つの理由

「統計では1％台なのに、スーパーではもっと値上がりしている気がする」と感じる人は少なくありません。この感覚のずれには、主に3つの理由があります。

1つ目は、購入頻度の高い品目ほど値上がりが印象に残るためです。食料品は購入頻度が高く、たとえばコメ類の指数は2025年5月に前年比で約2倍まで急騰しました。毎日買うものの値上げは、統計全体の数字より強く体感されます。

2つ目は、CPIに「持家の帰属家賃」という実際には支払わない架空の家賃が約16％の比重で含まれているためです。この項目はほとんど上昇しないので、指数全体を押し下げる傾向があります。

3つ目は、前述の政策要因です。ガソリン補助金などで統計上の物価は抑えられていますが、政策が終了すれば数値が跳ね上がる可能性があります。統計を読むときは「政策でいくら押し下げられているか」という視点を持つと、実態を見誤りません。

2026年8月からCPIは「2025年基準」に切り替わる

CPIは5年ごとに基準年と品目構成が見直され、2026年8月から現行の「2020年基準」が「2025年基準」へ移行します（※2026年7月現在）。

基準改定では消費実態に合わせて品目が入れ替わり、過去にさかのぼって指数が改定されるため、インフレ率の数値もわずかに変わる場合があります。改定直後は前年比のデータを見る際に、新旧どちらの基準かを確認しましょう。

なぜ物価は変動する？インフレの2つの原因と円安の影響

物価が変動する背景には、経済のさまざまな要因が絡み合っています。インフレの主な原因は、需要が供給を上回るケースと、生産コストが上昇するケースの2つに大別されます。日本の場合は、これに「円安」という第3の要因が加わります。

需要が増える「ディマンドプル・インフレ」

1つ目は、需要が供給を上回ることで起こる「ディマンドプル・インフレ」です。

景気が良く、人々の購買意欲が高まるとモノが売れて品不足になり、物価が上がります。このタイプのインフレは企業の売上や従業員の給与も増えやすく、経済成長をともなう「良いインフレ」とされています。

コストが上がる「コストプッシュ・インフレ」

2つ目は、生産コストの上昇が原因の「コストプッシュ・インフレ」です。原材料価格や輸送費の高騰、人手不足による賃金上昇などを企業が販売価格に転嫁して、物価が上がります。

この場合、景気が良くないにもかかわらず物価だけが上昇し、賃金が追いつかずに生活が苦しくなる「悪いインフレ」につながりがちです。2022年以降の日本の物価上昇は、当初このコストプッシュ型の色彩が濃いと分析されてきました。

円安はなぜ物価を押し上げる？輸入インフレの仕組み

日本のインフレを考えるうえで、為替レートの影響は無視できません。円安とは、円の価値が外貨に対して下がる状態です。

日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているため、円安が進むと輸入品の円建て価格が上がり、電気代やガソリン、食料品の値上げとして家計に波及します。いわゆる「輸入インフレ」です。

たとえば1ドル＝100円のとき1万ドルの原材料は100万円ですが、1ドル＝150円になれば同じ量で150万円かかります。2022年以降の物価高は、資源高と歴史的な円安が重なった結果でした。

日本と世界のインフレの歴史：長期デフレから「金利のある世界」へ

過去を振り返ると、日本は1970年代の第一次オイルショック時に年20％を超える激しいインフレを経験しました。その後、1990年代のバブル崩壊を経て、物価が下がり続ける長期のデフレに陥ります。

しかし2022年以降はインフレへ転換し、2023年のコアCPI上昇率は約41年ぶりの高水準を記録しました。米国や欧州でも2022年にインフレ率が8〜10％に達し、各国の中央銀行は急ピッチの利上げを迫られています。

インフレがあなたのライフプランや資産に与える5つの影響

インフレは、私たちのライフプランや資産の価値に直接的な影響を及ぼします。物価が上がると同じ金額で買えるモノやサービスの量が減る、つまり「お金の購買力が下がる」ためです。

影響は預金や生活費だけにとどまらず、ローン・保険・税金にまで広がります。ここでは、具体的な5つの影響をシミュレーションもまじえて見ていきましょう。

影響1：現金・預金の価値が実質的に目減りする

インフレの最も基本的な影響は、現金や預金の実質的な価値が下がる点です。銀行預金は額面こそ変わりませんが、世の中のモノの値段が上がっているため、将来買えるものが少なくなります。

ここで役立つのが「実質金利」という考え方です。実質金利とは、名目金利（表面上の金利）からインフレ率を差し引いた、実質的な利回りを指します。

影響2：日々の生活費が将来的に増加する

お金の価値が下がる影響は、将来の生活費の増加となってあらわれます。具体的な数字で体感してみましょう。

月々の生活費が20万円の家庭で、年率3％のインフレが続いた場合のシミュレーションは以下のとおりです。

※年率3％の複利で単純計算した概算です。

年3％という一見わずかなインフレ率でも、30年続くと同じ生活に必要なお金は約2.4倍に膨らみます。収入が物価と同じペースで増えなければ、生活水準の引き下げを余儀なくされるかもしれません。現金をただ保有しているだけではインフレに勝てないという事実を、この数字は示しています。

影響3：過去のローン（負債）の返済負担は軽くなる

インフレは、資産だけでなく負債にも影響を与えます。特に過去に固定金利で借りた住宅ローンなどでは、実質的な負担が軽くなるのが特徴です。

ただし注意点が2つあります。1つは、賃金上昇がともなわなければこの恩恵は受けられない点です。もう1つは、インフレ抑制のために金利が引き上げられ、変動金利のローンは返済額が増える可能性がある点です。実際に2026年6月の日銀利上げを受けて、住宅ローンの変動金利は上昇局面に入っています。

影響4：貯蓄型保険や個人年金など「将来の固定額」の実質価値が下がる

見落とされがちなのが、貯蓄型の生命保険や個人年金保険への影響です。これらは「◯年後に◯◯万円を受け取る」と金額が円建てで固定されている商品が多く、性質としては現金・預金に近いといえます。

対策としては、契約中の保険の予定利率（保険会社が約束する運用利回り）を確認し、想定インフレ率と比べてみましょう。予定利率が低い円建て商品に偏っている場合は、変額保険や外貨建て商品、NISAでの運用など、インフレに対応しやすい手段との組み合わせを検討する余地があります。

これは退職金でも同様です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

影響5：税や社会保険料の実質負担が増える「見えない増税」が起こる

インフレは、税金の面でも家計にじわりと影響します。代表的なのが「ブラケットクリープ」と呼ばれる現象です。

ブラケットクリープとは、物価上昇に合わせて名目賃金が増える一方、所得税の税率区分（ブラケット）や各種控除額が据え置かれることで、実質的な税負担率が上がる現象を指します。生活水準は変わっていないのに、名目の収入が増えた分だけ高い税率が適用され、「見えない増税」となるのです。

日本でも物価上昇局面での税負担調整を目的として、令和7年度税制改正で基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。ただし控除の見直しは物価に自動連動する仕組みではないため、今後もインフレが続けば同様の問題は繰り返される可能性があります。

出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

手取りベースの実質収入がどう変化しているかを把握し、iDeCoの掛金拠出など所得控除を活用した対策も意識しましょう。資産を守りつつお金を増やすためには、インフレ対策が欠かせません。具体的な方法については、こちらの記事もご覧ください。

インフレに強い資産・弱い資産は？

インフレ局面では、保有する資産の種類によって価値の明暗が分かれます。資産を守り育てるためには、それぞれの特徴を理解したうえでバランスよく組み合わせる視点が重要です。

インフレに強い資産は以下Q&Aでも説明しています。

インフレに強い資産

物価が上昇する局面で、価値が下がりにくい、あるいは上がりやすいとされる資産です。ポートフォリオ（資産の組み合わせ）に加えると、資産全体の目減りを防ぐ効果が期待できます。

株式：企業の売上・利益の増加とともに価値の上昇が期待できる

インフレでモノやサービスの価格が上がると、企業の売上や利益も名目上は増加する傾向にあります。企業の成長は株価に反映されるため、株式はインフレに連動して価値が上がりやすい代表的な資産です。

ただし、個別株の成長を予測するのは容易ではありません。市場全体の値動きに連動するインデックスファンド（日経平均や米国S&P500などの指数に連動する投資信託）の活用も、有力な選択肢となります。

不動産・コモディティ（金など）：モノ自体の価値がインフレで上昇しやすい

土地や建物といった不動産、金（ゴールド）や原油などのコモディティ（商品）は「実物資産」です。インフレはモノの価値が上がる現象なので、実物資産の価格も連動して上昇する傾向があります。

不動産の場合は、物価上昇に合わせて家賃を引き上げれば収益性の維持も可能です。金は利息を生まない一方、通貨価値の下落や有事への備えとして世界的に選ばれてきました。

インフレ対策としてのコモディティ投資については以下Q&Aもご参照ください。

外貨建て資産：円の価値が下がる（円安）リスクに備えられる

インフレによって日本円の価値が相対的に下がると、円安が進行しやすくなります。米ドルやユーロなどの外貨建て資産を持っていれば、円換算での資産価値の上昇が期待できます。

外貨建て資産は、自国通貨の価値下落リスクへの備えとして有効です。ただし為替は逆方向にも動くため、資産の一部に組み入れる分散投資の考え方が基本となります。

物価連動国債：元本がインフレ率に連動して増える

物価連動国債は、元本がCPI（コアCPI）に連動して調整される国債です。物価が上がれば元本と利息が増えるため、インフレヘッジ（インフレによる損失を回避する手段）として機能します。

日本の物価連動国債にはデフレ時でも額面を下回らないフロア（下限保証）が設けられており、個人は投資信託などを通じて投資できます。

物価連動国債については以下記事で詳しく解説しています。

インフレに弱い資産

物価が上昇するなかで価値が上がりにくく、実質的に目減りしてしまう資産です。これらの比率が高すぎると、購買力が大きく低下するリスクがあります。

現金・預金：物価が上がった分、実質的な価値が目減りする

現金や銀行預金は、インフレでも額面そのものは変わりません。しかし物価が3％上昇すれば、購買力は約3％低下した計算になります。

2026年の利上げで預金金利も上昇しつつありますが、インフレ率を下回るあいだは実質金利がマイナスである点に変わりありません（※2026年7月現在）。

固定金利の債券：将来受け取る利息の価値が実質的に低下する

購入時に利率が固定されている債券も、インフレに弱い資産です。年利1％の債券を保有していても、インフレ率が3％なら実質リターンはマイナスになります。

さらにインフレ局面では金利が上昇しやすく、金利が上がると既発債券の市場価格は下落します。低金利時代に買った長期債ほど、この価格下落リスクが大きい点にも注意しましょう。

注意点：「インフレ＝株高」とは限らない？金利との関係

インフレに強いとされる株式ですが、「インフレなら必ず株価が上がる」と単純には考えられません。緩やかなインフレは企業収益を押し上げる一方、行き過ぎたインフレは逆風になるからです。

インフレが加速すると、中央銀行は景気の過熱を抑えるために利上げ（金融引き締め）を行います。金利が上がると企業は資金を借りにくくなり、株式の理論価値も下がるため、株価の下落要因となります。

実際に日本でも、日銀の利上げにともない長期金利（10年国債利回り）は2026年に一時2.8％前後まで上昇しました。インフレ率だけでなく、金利の動きとセットで株式市場を見る視点が欠かせません。

市場のインフレ予想がわかる「ブレークイーブンインフレ率（BEI）」

プロの投資家が注目する指標に「ブレークイーブンインフレ率（BEI）」があります。BEIとは、通常の国債利回りから物価連動国債の利回りを差し引いた値で、市場参加者が予想する将来の平均インフレ率を示します。

自分の資産計画で想定するインフレ率を決める際の、客観的な物差しとしても役立ちます。

デフレは物価が下がって得？ライフプランや資産運用に与える影響

モノの値段が下がるデフレは、一見すると生活が楽になるように思えるかもしれません。しかし長期的には、ライフプランや資産運用に深刻な影響を及ぼしかねません。ここでは3つの側面から影響を整理します。

影響1．日々の暮らしと収入：物価は安くなるが、給料も下がり生活が苦しくなる

デフレの短期的なメリットは、物価が下がって日々の生活費を抑えられる点です。給料が変わらなければ、お金の購買力は上がります。

しかし、この状況は長続きしません。デフレ下では企業は値下げをしないと商品が売れず、売上や利益が減少します。その結果、従業員の賃金は上がらず、むしろ下がる傾向が強まるのです。1990年代後半からの日本では、多くの人の収入が伸び悩む「デフレ不況」が長く続きました。

影響2．ローン（負債）：お金の価値が上がり、借金の返済負担が重くなる

デフレは、借金を抱える人にとって非常に厳しい状況を生みます。物価の下落はお金の価値の上昇を意味するため、過去に借りたお金の実質的な返済負担が重くなるからです。

たとえば住宅ローンがある場合、デフレで収入が減ってもローンの返済額は変わりません。暮らしに占める返済負担は、以前より確実に増してしまいます。

影響3．資産運用：現金・預金の価値は上がるが、株や不動産は値下がりしやすい

資産運用の面では、デフレに強い資産と弱い資産が明確に分かれます。

デフレに強いのは現金・預金や国債などの安全資産です。物価が下がる分、利息がつかなくても購買力は自然と高まります。

一方、株式や不動産はデフレに弱い資産です。企業の利益が伸び悩む環境では株価は停滞しやすく、不動産価格や家賃にも下落圧力がかかります。日本の不動産価格が長期間低迷した主因も、このデフレでした。

インフレとデフレ、結局どっちが良い？

多くの経済専門家は「デフレよりも、緩やかで安定したインフレの方が経済にとって望ましい」と考えています。モノの値段が下がるデフレは一見ありがたく思えますが、長期的には経済全体を縮小させる深刻な副作用があるからです。

なぜデフレは避けるべきなのか？「デフレスパイラル」の恐怖

デフレの最も恐ろしい点は、経済が縮小し続ける悪循環「デフレスパイラル」に陥りやすいところにあります。

このように経済活動がらせん階段を下りるように縮小していくのが、デフレスパイラルの特徴です。日本が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に苦しんだ背景には、この深刻なデフレがありました。

インフレとデフレのどちらが資産運用に有利か、より詳しくは以下のQ&A記事でも解説しています。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」

一方でインフレもひとくくりにはできず、「良いインフレ」と「悪いインフレ」があります。

良いインフレは、景気拡大で消費が活発になり、物価が緩やかに上がる状態です。企業の売上増が賃上げにつながり、さらに消費が促される好循環が生まれます。

悪いインフレは、原材料高などのコスト増で物価だけが急上昇する状態です。賃金の伸びが物価に追いつかず、生活はかえって苦しくなります。

目指すべきは「緩やかで安定したインフレ」：日銀の2％目標

経済を縮小させるデフレも、生活を圧迫する急激なインフレも望ましくありません。

経済にとって最も良い状態は、好循環を生み出す「緩やかで安定したインフレ」です。だからこそ日本銀行をはじめ世界の主要な中央銀行は、「年2％程度」の物価上昇を目標に掲げて経済の舵取りを行っています。

出典：日本銀行「2％の『物価安定の目標』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」

ライフイベントへの影響：教育・住宅・老後資金はインフレでいくら必要になる？

インフレやデフレは、人生の大きなライフイベントの資金計画にも影響します。ここでは代表的な場面ごとに、物価変動が与える影響と考えるべきポイントを見ていきましょう。

教育資金：将来の学費高騰で目標額が不足するリスク

インフレ局面で心配なのは、学費や塾代の継続的な上昇です。現在の感覚で立てた教育資金の目標額では、10年後、15年後に不足するおそれがあります。

とくに大学の授業料は公的な統計でも上昇傾向が続いており、値上げを発表する大学も増えています。目標額には年1〜2％程度の上昇率を織り込んでおくと安心です。

なお、教育費に関してはこちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

住宅購入：インフレ時の「買い遅れ」と金利上昇に注意

インフレが進むと建築コストや不動産価格が上昇し、購入を先送りするほど負担が増える「買い遅れ」のリスクがあります。

さらに2026年は日銀の利上げで住宅ローン金利も上昇局面にあります。変動金利で借りる場合は、金利が1〜2％上昇しても返済を続けられるか、事前のシミュレーションが欠かせません。

老後資金：長期のインフレで年金の実質価値が目減りする懸念

老後生活では、長期にわたるインフレが公的年金の実質的な価値を大きく損ないます。

公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、年金額の伸びは物価や賃金の伸びより低く抑えられる設計です。つまりインフレが続くほど、年金だけに頼る生活の購買力は少しずつ低下します。自助努力による資産形成の重要性は、インフレ時代にいっそう高まっています。

出産・育児・介護：長期にわたる支出はインフレの累積に注意

おむつ代や食費など育児関連の支出は、インフレで継続的に上昇します。子育ては長期にわたるため、わずかな物価上昇でも累積すると大きな負担です。

介護はいつ始まりどれだけ続くか読みにくいうえ、人件費の上昇がサービス価格に転嫁されやすい分野です。将来の介護費用には、インフレを織り込んだ余裕のある見積もりが求められます。

キャリアと収入：インフレに賃金が追いつかない「実質賃金」の低下

ライフプランの土台となる収入も、物価変動と無関係ではありません。給与の額面（名目賃金）が上がっても、物価上昇率に追いつかなければ購買力（実質賃金）は下がります。

物価を上回る賃上げが続く会社で働けているか、スキルアップや副業で収入源を増やせるか。インフレ時代には、資産運用と並んでキャリア戦略の重要性も増しています。

インフレ・デフレに負けない！今日からできる資産防衛5ステップ

インフレでもデフレでも、事前に備えておけば家計へのダメージを和らげられます。ここでは初心者でも今日から始められる物価変動対策を、5つのステップにまとめました。

STEP1：生活防衛資金を見直す

まずは非常時に備える現金預金（生活防衛資金）の額を点検しましょう。物価が上がった分、必要な生活防衛資金も増えていないかの確認が出発点です。

たとえば「生活費6か月分」を目安にしている場合、月々の支出が20万円から22万円に増えていれば、目標額も120万円から132万円へ引き上げが必要です。ただし現金は持ちすぎると目減りするので、必要十分な額を確保したら余剰分は運用に回すのが賢明といえます。

生活防衛資金の目安については、こちらの記事も参考にしてみてください。

STEP2：NISAなどを活用し、積立投資の比率をチェックする

インフレ局面は「現金：投資」の比率を見直すチャンスです。現金比率が高すぎる人は、無理のない範囲で積立投資の割合を増やす検討をしましょう。

その際は、運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が基本です。とくに2024年に始まった新NISAは非課税保有限度額が1,800万円まで拡大されており、インフレに強い株式インデックスファンドの長期積立と相性が良い制度といえます。

NISA制度の詳細は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

STEP3：住宅ローンなどの金利動向に注意する

インフレは金利の変化に直結します。日銀は2026年6月に政策金利を1.00％へ引き上げており、変動金利で借入をしている人は今後の返済額増加に備える必要があります（※2026年7月現在）。

対策としては、余裕資金での繰上返済や、金利が低いうちの固定金利への借り換えなどが考えられます。また預金金利も上昇傾向にあるため、定期的に金利情報を確認し、有利な商品への預け替えも検討しましょう。ただしインフレ率が預金金利を上回るあいだは実質利回りがマイナスなので、過信は禁物です。

住宅ローンの仕組みについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

STEP4：ポートフォリオにインフレ耐性のある資産を追加する

資産配分（ポートフォリオ）に、インフレに強い資産を組み入れましょう。具体的には先述した株式・不動産（REIT）・金などのコモディティ・外貨建て資産・物価連動国債などです。

これまで預金や国内債券が中心だった人は、一部を株式インデックスファンドや金ETF、外貨建てMMFなどに振り向けると、分散効果とインフレ耐性を同時に高められます。国内だけでなくグローバルに分散する視点も、リスク低減につながります。

STEP5：定期的なリバランス（資産配分の見直し）を習慣にする

市場環境や物価動向は、常に変化するものです。年に1〜2回は資産配分を点検し、当初の目標から大きくずれていればリバランス（値上がりした資産を売り、値下がりした資産を買って配分を戻す調整）を行いましょう。

インフレ局面では株式やコモディティの比率が高まりすぎ、デフレ局面では債券や現金の比率が増えすぎる傾向があります。定期的なメンテナンスを続ければ、インフレにもデフレにも振り回されにくい堅牢な資産運用を実現できます。